【行政書士】物権的請求権と占有回収の訴え(占有訴権)の違い

行政書士

どちらも同時に提起可能(民法202条)

この似ている二つは、両方提起しても良いし、条件に当てはまるなら好きな方を提起しても良い。

物権的請求権は所有権に基づくもので、占有訴権は占有に基づくもの。これは言葉的に覚えやすい。決まりごとが多いのは占有訴権、特に占有回収の訴えだ。

物権的請求権は明文の規定が無い

民法上物権的請求権の規定は無いけれど、判例では認められている。

  • 物権的妨害予防請求権→将来の危険(物権の侵害)を予防するため
  • 物権的妨害排除請求権→すでに物権が侵害されていて、それを排除するため
  • 物権的返還請求権→物が奪われてて(使われてたり)、引き渡しを請求するため

物権的請求権の全てはこの3つで、これらの相手方は善意悪意有過失無過失関係無く、現在妨害を行っている者かそのおそれがある者(妨害予防のため)に行う。

物権的請求権の相手方に関する判例2つ

登記と占有者が別だったパターン

自分所有の土地の上に勝手に建物を建てられている場合。所有者の自分=A:建物の所有者=B:本当の建物の所有者=C。

建物の持ち主BにAが除去請求(これが妨害排除請求)したけど、持ち主Bも既にその建物をC売っていた時。

本来なら別に居る本当の所有者Cに請求するべきだけど、Bが自分の意思で登記をそのままにしている時は、Bも建物収去や土地明け渡しの義務を負う。つまり、請求の相手はBでもCでもどちらでも良い。

誰の建物かよくわからなかったパターン

未登記の建物が土地を侵害している場合。 所有者の自分=A:未登記建物に登記した人=B:本当の建物の所有者=C。

Bが未登記の建物をCにあげる。何故か譲渡人Bの意思に基づかず所有権登記がBの名前になる。

登記名義人のBが、建物を所有したことが無く登記に名前だけ使われているような状態ならば、請求は現在の所有者と言うべきCに対して行う。

占有訴権は「一応」占有者に認めてあげる権利

おこぼれの権利で、所有権が無くても、占有してたんだったら一応助けてはあげるよって言う権利で、これらは民法に明文されてる。(198~200条)

  • 占有保全の訴え→将来の危険(占有の侵害)を予防若しくは担保するため
  • 占有保持の訴え→すでに占有が妨害されていて、排除と損害賠償を請求するため
  • 占有回収の訴え→物が奪われてて、引き渡しと損害賠償を請求するため

特に占有回収の訴えは狭く、一方的に物が奪われた場合のみ提起可能。多分盗まれたくらいしか例が無い…。なので詐欺(詐取)や失くした時はダメ。

くろむ
くろむ

コレ引っ掛け問題ぽく出てくると思うぞ。例えば…

AがBに詐欺られて時計を渡した場合、詐欺師Bは詐欺について悪意のCに売り渡した。AはCに対し占有回収を請求できるか?

落ち着いて考えれば分かるかもしれないが、そもそも前提として詐欺の場合は占有回収できないから×だぞ。もっともらしく書いてるから気を付けよう!

内容はほぼ物権的請求権と同じだけど、占有訴権では明文で「妨害停止および損害の賠償」が請求事項となっている。多分物権的請求権でも出来なくはない…?同時に提起できるかも。

泥棒や詐欺師など悪意の人間でも提起できる

これが物権的請求権と違う最大のポイントだと思う。所有権で戦う物権的請求権は、奪った側の人間は当然提起できないけど、占有に基づいて提起できる占有訴権なら、悪意の占有者(本当の悪意があってもね)でも提起可能。

占有訴権は、本当の持ち主で物権的請求権を使いたいところだけど、所有権の確認が難しいモノが侵害されてる時にも使えるようだ。

相手方の故意または過失で請求が変わる

  • 占有保全の訴え→予防請求も賠償の担保も、故意過失などは不要。
  • 占有保持の訴え→ 妨害停止は故意過失不要で、損害賠償請求は必要
  • 占有回収の訴え→ 物の回収は故意過失不要で、損害賠償請求は必要

この場合の損害賠償請求は、不法行為に基づく請求になるようだ。不法行為に基づく損害賠償請求は、故意または過失が必要だ。

ここで注意したいのは、占有回収の訴えであって、相手方が悪意でないと回収できない場合もある。それが特定承継人で、コイツが侵奪の事実を知っている時でなければ特定承継人に対し提起できない。(特定承継人とは、相続人とは違ってその個別の権利だけを継承した人のこと)

占有訴権の提起期間

物権的請求権と異なるところと言えば、提起期間が定められていること。物権的請求権には決まりが無い。

  • 占有保全の訴え→危険がある間はずっとOK。あと工事により危険が及ぶ場合は工事の着手から1年以内。工事が完成したり1年過ぎたら提起できない。
  • 占有保持の訴え→妨害の存する間か消滅した後1年以内。工事に関しては保全と同じ
  • 占有回収の訴え→物を盗まれたときから1年以内

占有権は占有の意思を放棄するほか、所持を失っても無くなる。でも、占有回収の訴えを提起して再び占有を回復した場合は占有権は消滅しない。何事もなかったことになる。

だから、取得時効の期間も問題なく進む。一度手から離れても、訴えを提起すれば時効中断とはならない。

民法353条で余計に混乱

353条は「動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。」

質権は担保物件の一つで、自分の手元に物を置ける留置的効力&優先弁済的効力がある。それが誰かに盗まれた時なんかは、占有回収の訴えだけが使える。

質権も物権の一つなんだから、「物権的」請求権が使えるはず…。なのに占有回収の訴えしか許されていないのは、前条352条のせい。

352条は「動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができない。 」つまり、質権の付いたものが一度でも奪われてしまったら「継続して質物を占有」出来ていないことになるから、質権を使って奪ったヤツに対抗できない。

でも不動産質権の場合なら物権的請求権 (質権に基づく返還請求になるのかな?) を行使できる。何故!?違いは!?!?

ここまで知る必要があったのか

まさかこのテーマで2000文字以上書くとは思いませんでした。多分これ全部覚えなくても良いと思います。練習問題で出てきてピンとこなかったから書いただけです。こういうのは試験の半年くらい前にすればいいのに、気付けばもうあと2ヶ月。

ビズ
ビズ

そんなことしてる場合じゃないだろ…

くろむ
くろむ

泥沼にハマってるんだよ…でも確か、物権的請求権は過去に記述式で問われてた気もするから、やっぱり大事だぞ!

コメント

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