行政不服審査法と行政訴訟法の執行停止は別物!比較して1つずつ覚えよう【メモ書き】

行政書士

※この記事はほぼ箇条書きです。ほぼ自分用メモになります。

くろむ
くろむ

ああああああ!頭がこんがらがってきた!!職権申し立てとか特殊制度とか例外の例外とか、なんなんだよーーーー!!

覚えることはこれだけじゃないんだよ折角一つ覚えても頭で整理できねーー!!!気が狂う、助けてくれ!!!!

くろむ
くろむ

そうだ一度文字にして調べながら書けば知識も定着して後から見返せるメモも出来るし一石二鳥では?

ビズ
ビズ

情緒がヤバい…

※自分が見て覚えるため、しつこいくらい同じことを書いています。

行政不服審査法の執行停止について

執行停止を決定する人は絶対に審査庁のみ。処分庁ではないのが注意。上級審査庁やその他の審査庁が執行停止権限者。不服審査では裁判所は出てこない。裁判所が下した処分は、審査請求(不作為の審査含む)が出来ない。

くろむ
くろむ

行訴に比べて不服審査法の執行停止は用件が緩和されているぞ。基本的には「必要があると認められるとき」だ。

「必要があると認められるとき」に出来る執行停止を「任意的執行停止」と言う。「重大な損害を避けるために緊急の必要があるとき」にやらないといけない執行停止を「必要的執行停止」を言う。

任意的執行停止の2パターン

審査庁が処分庁もしくは上級庁の場合:申し立てと職権で停止&停止以外のその他の措置が出来る

審査庁が↑以外の行政庁の場合:申し立てのみ&処分または手続の停止のみ可能

ビズ
ビズ

関係ない行政庁は、単純に処分とか手続きの停止しかできないんだな。範囲的には全部でも一部でも出来るみたいだ。

必要的執行停止の1パターン

申し立てがあったとき、重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときは執行停止しなければならない。この執行停止は義務で、職権ではできないため申し立てが必ず必要。

「重大な損害」の判断は、損害の回復の困難の程度を考慮し、損害の性質と程度、処分の内容と性質も勘案される。

行政事件訴訟法の執行停止について

執行停止を決定する人は裁判所のみ。

以下の事由があるときは、執行停止が出来る。

  • 重大な損害を避けるため緊急の必要がある
  • 口頭弁論は必要ない。ただしあらかじめ当事者の意見を聞く必要あり。

以下の事由があるときは、執行停止が出来ない。

  • 公共の福祉に重大な影響を及ぼす恐れがあるとき
  • 本案(執行停止)について理由が無いとき

以下の事由があるとき、裁判所は行政庁の申し立てにより執行停止の決定を取り消す。

  • 執行停止の理由が消滅したとき
  • その他事情が変更したとき
  • 総理大臣の意義(割愛)

下記、行訴の執行停止で覚えるポイント

  • 執行停止(停止の停止も)は職権不可。申し立てのみ可能
  • 執行停止の申し立てに対する決定には即時抗告可能
  • 執行停止は第三者にも効力がある対世効
  • 執行停止はその事件に関し、行政庁(関係行政庁も)を拘束
  • 行政の裁量処分は裁量権の範囲を超える又は濫用のみ裁判所が取消可能(30条の謎。取り消してもらうために申し立ては必要?それとも裁判所がヤバいと思ったら勝手にやってくれる?)
くろむ
くろむ

最後、裁量処分は要件の「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」でも、職権濫用が認められないと取り消せないの?うーん、わからん。

まああまり重要なところではないから、条文の通り覚えておけばいいかな…。

不服審査法と行政訴訟法で異なる点

不服審査法にしかない規定・特徴

・執行停止は、それ以外の手段で解決できるのなら出来ない(補充性の原則)

審理員が停止するべきと思ったら審査庁に意見書を提出できる。審査庁はそれを参考にするけど、権限はやっぱり審査庁(意見書に拘束力は無し)

職権でも執行停止&その他の措置が出来る場合がある

・要件に「必要があると認める場合」があり比較的優しめ

行政訴訟法にしかない規定

・執行停止の決定の効力は対世効&拘束力あり

・即時抗告が出来る

・内閣総理大臣の異議

・ほぼ必ずに申し立てが必要。基本的に職権は無し(30条に関しては不明)

・ 要件に絶対「重大な損害を避けるため緊急の必要」と比較的厳しめ

くろむ
くろむ

結局上手く整理出来なかったな。いろんな教科書と法令を参考にしたから間違いはないと思いたいが…。

割と大事なところだから正確に覚えたいところだ。効率化を求めるより、1つずつ暗記していった方が早いな。



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